(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるもののほか、町の会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(誤記等の訂正等)

第3条　通知書、命令票等の帳票及び契約その他の証拠書類(以下「帳票等」という。)に用いる字体及び印影は、明確でなければならない。

(印鑑票の送付)

第4条　会計管理者は、使用する公印の印影を印鑑票により、あらかじめ矢巾町指定金融機関等に送付しておかなければならない。

(出納員の事務引継)

第5条　出納員その他の会計職員に交代があった場合において、会計管理者又は出納員からその者に委任された事務があるときは、前任者は、交代の日から10日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(現金の保管)

第6条　歳計現金及び歳入歳出外現金は、会計管理者が町名義により指定金融機関等に預金して保管しなければならない。

(歳入の調定)

第7条　歳入徴収担当者は、歳入を徴収しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査したうえ、調定票により行わなければならない。

(事後調定)

第8条　歳入徴収担当者は、次の各号に掲げる歳入(当該歳入についてすでに調定が行われている場合を除く。)が収納された場合においては、会計管理者等から送付された納付済通知書に基づき、これを調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第9条　歳入徴収担当者は、法令、契約等の規定により歳入について分割して納入させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づく納期限の到来するごとに、当該納期限に係る金額について調定しなければならない。

(返納金の組入調定)

第10条　歳入徴収担当者は、第82条第2項の規定により返納通知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入されていないものがあるときは、当該期日の翌日をもって当該戻入されていない返納金について、現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(小切手支払未済資金等の組入調定)

第11条　歳入徴収担当者は、第81条の規定により会計管理者から小切手支払未済資金調書の送付を受けたときは、それに基づき、指定金融機関等において組入れ又は納付をした資金について、現年度の歳入への組入れの認定をしなければならない。

(調定金額の変更)

第12条　歳入徴収担当者は、第7条から前条までの規定により調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその増加額又は減少額について調定をしなければならない。

(収入命令)

第13条　歳入徴収担当者は、第7条から前条までの規定により調定をしたとき(前条の規定により減額の調定をした場合を除く。)は、直ちに会計管理者に対し、収入命令票により収入命令を発しなければならない。

(収入命令票の添付書類)

第14条　歳入徴収担当者は、収入命令を発するときは、当該収入命令に係る歳入についての証拠書類を収入命令票に添えなければならない。

(収入命令の審査)

第15条　収入命令を受けた会計管理者は、第7条第1項各号に掲げる事項について審査をしなければならない。

(納入の通知)

第16条　歳入徴収担当者は、第7条、第9条及び第12条の規定により調定をしたとき(第12条の規定により減額の調定をした場合を除く。)は、納期限の10日前までに納入義務者に対し、納入通知書により納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、町債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入については、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　歳入徴収担当者は、納入義務者から納入通知書を亡失若しくは損傷した旨の届出又は第26条第1項の規定による会計管理者から支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、速やかに欄外に「　年　月　日再発行」と朱書し、新たに納入通知書を発行しなければならない。この場合においては、納期限を変更することはできない。

(減額の調定をした場合の取扱い)

第18条　歳入徴収担当者は、第12条の規定により、減額の調定をしたときは、直ちに収入命令票によりその旨を会計管理者に通知するとともに、当該調定に係る歳入が未だ収納されていない場合は、納付書を添えて、納入義務者にその旨を通知しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第19条　歳入徴収担当者は、納入義務者から口座振替依頼書により、口座振替により歳入を納入する旨の申出を受けたときは、口座振替の方法により収納しなければならない。

(証券をもって納付することができる証券)

第20条　法第231条の2第3項の規定に基づき、歳入の納付に使用することができる証券は、次の各号に掲げる証券で、その券面金額が納付金額を超えないものに限る。ただし、第2号に掲げる利札で利札支払の際課税されるものであるときは、当該課税額に相当する金額を控除した金額が納付金額を超えないものをもって納付することができる。

(直接収納の範囲)

第21条　会計管理者等は、次の各号に掲げる歳入について出張して収納するとき、納入義務者が現金又は証券を持参したとき、又は納入義務者から送金があったときは、直接これを収納することができる。

(直接収納の手続)

第22条　会計管理者等は、前条に規定する歳入(第16条第1項ただし書、同条第2項及び第3項に規定する歳入を除く。)を収納しようとするときは、納入義務者が当該歳入を納付するときに併せて提出する納入通知書、納税通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)に基づき、その記載事項を確認したうえ収納しなければならない。

(証券による収納)

第23条　会計管理者等は、納入義務者から第20条第1項各号に掲げる証券をもって納付を受けたときは、納入済通知票、返納金戻入済通知票又は領収証書の表面の余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、番号及び券面金額を付記しなければならない。

(収入金の引継ぎ及び払込み)

第24条　出納員から収納の事務の委任を受けた会計職員は、現金又は証券を収納したときは、当日(当日に引継ぎができない場合は翌日)に収納の事務の委任を受けた出納員に当該現金又は証券に納入済通知票を添えて引き継がなければならない。

(収納後の手続)

第25条　会計管理者は、第105条第3項の規定により指定金融機関から収支日計表及び納入済通知票等関係書類の送付を受けたときは、所属年度別、会計別及び科目別に区分し、収入票を作成するとともに収支日計表を作成し、当該収入票に当該通知票等関係書類を添えて、歳入徴収担当者に送付しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第26条　会計管理者は、第91条第3項の規定により指定金融機関から支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すため、当該取消額に相当する額を減少額とする収入票を作成するとともに、これに基づいて収支日計表を作成し、歳入徴収担当者に支払拒絶があった旨を当該収入票により通知しなければならない。

(歳入金月計対照表の証明)

第27条　会計管理者は、第106条の規定により指定金融機関から歳入金月計対照表の送付を受けたときは、収支日計表及び収入票その他関係書類と照合し、相違がないと認めた場合は、当該歳入金月計対照表の1部に記名押印のうえ、速やかに返付しなければならない。

(証拠書類の保存)

第28条　会計管理者は、収入命令票及び収入票その他の証拠書類を取りまとめ、年度、会計、科目ごとに区分し、保存しなければならない。

(督促)

第29条　歳入徴収担当者は、法第231条の3の規定により、歳入の納期限までに納入されないときは、当該納期限後20日以内に、当該納入義務者に対し、督促状を発行して督促しなければならない。

(不納欠損の処理)

第30条　歳入徴収担当者は、すでに調定した歳入について、その徴収の権利が消滅しているものがあるとき、又は債権の免除及び消滅があったときは、当該歳入の不納欠損として処理しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第31条　歳入徴収担当者は、すでに調定した歳入のうち、出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損として処理したものを除く。)は、当該期日の翌日において、翌年度に繰り越さなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第32条　納入義務者が歳入を過納したとき、又は納入義務者以外の者が歳入を誤納した場合は、当該歳入に係る歳入徴収担当者は、その者の請求により当該過納又は誤納に係る金額を払い戻さなければならない。

(過誤納金の充当)

第33条　前条の場合において、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2の規定に基づき、過納金又は誤納金を納入した納税者又は特別徴収義務者の未納に係る徴収金に充当しようとするときは、過誤納金充当票を作成し、過誤納金充当命令票により、会計管理者等に対して過誤納金充当命令を発しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第34条　歳入徴収担当者は、収入命令を発した歳入の所属年度、会計名又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに調定票及び収入更正票により、調定更正及び収入更正の決定をし、当該更正に係る歳入の徴収簿を整理しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第35条　町長は、次に掲げる歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、委託契約をしなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第35条の2　町長は、町に対する歳入等(普通地方公共団体の歳入(法第235条の4第3項に規定する歳入歳出外現金を含む。))について法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、次に掲げる事項について、あらかじめ会計管理者と協議し、契約を当該指定納付受託者と締結しなければならない。

(支出負担行為の決議)

第36条　支出命令者は、歳出予算について支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為票により行わなければならない。ただし、支出決定と同時に行う支出負担行為は、支出負担行為票兼支出命令票によることができる。

(支出負担行為の整理区分)

第37条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為額の変更)

第38条　支出命令者は、前2条の規定により支出負担行為をした後において、当該支出負担行為をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその増加額又は減少額について支出負担行為をしなければならない。

(請求書による原則)

第39条　経費の支出は、債権者からの請求書の提出をまってしなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、当該請求書の提出をまたないですることができる。

(報酬等の支出仕訳票)

第40条　報酬、給料その他の給与及び報償金において、支出すべき金額から次の各号に掲げる金額を控除しなければならないときは、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が受け取るべき金額について、それぞれ支出仕訳票を作成しなければならない。

(支出命令)

第41条　支出命令者は、経費を支出しようとするときは、関係書類に基づいて次の各号に掲げる事項を調査し、それが適正であると認めたときは、直ちに支出命令票により、会計管理者に対して、支出命令を発しなければならない。

(支払方法の表示)

第42条　支出命令者は、支出命令を発する場合は、支出命令票に次の各号に掲げる区分により、支払方法及び支払区分を表示しなければならない。

(支出命令票の添付書類)

第43条　支出命令者は、支出命令を発するときは、支出負担行為票のほか、別表第2の2に掲げる添付書類を会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第44条　支出命令を受けた会計管理者等は、当該支出命令について、法第232条の4第2項の規定による確認をするに当たっては、第41条第1項各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(資金前渡のできる経費の指定)

第45条　政令第161条第1項第15号及び第17号の規定に基づき、職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができるものは、次の各号に掲げる経費とするものとする。

(資金前渡職員の指定)

第46条　支出命令者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。ただし、特に必要あると認めるときは、あらかじめ指定しておくことができる。

(前渡資金の保管)

第47条　資金前渡職員は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預入れなければならない。

(前渡する貸金の限度額)

第48条　支出命令者は、資金前渡をするときは、常時の費用に係るものは毎1月分の予定額を限度として交付し、随時の費用に係るものは、所要の金額を予定し、事務上さしつかえのない限り、なるべく分割して交付しなければならない。ただし、特別の事情がある場合には、この限りでない。

(前渡資金の支払)

第49条　資金前渡職員は、支払をしようとするときは、債権者が正当であること及び資金の交付を受けた目的に違わないことを確認してその支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、領収証書を徴しがたいものについては、この限りでない。

(前渡資金の精算)

第50条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは支払の必要がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において支払未済金があるときは、直ちにこれを精算し、前渡資金精算票を作成し、当該精算票に前条の規定により債権者から徴した領収証書を添えて、当該前渡資金に係る支出命令者に提出しなければならない。

(前渡資金の制限)

第51条　資金前渡職員は、精算完了後でなければ、次回の前渡資金を受けることができない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(概算払のできる経費)

第52条　政令第162条第6号の規定により、規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第53条　概算払を受けた者は、当該概算払を受けた経費の金額が確定したときは、直ちにこれを精算し、概算払精算票を作成し、当該概算払に係る支出命令者に提出しなければならない。

(概算払の制限)

第54条　概算払は、精算完了後でなければ当該概算払を受けた者に対する次回の概算払をすることができない。ただし、特別の事情のある場合には、この限りでない。

(前金払のできる経費)

第55条　政令第163条第8号の規定に基づき前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払)

第56条　会計管理者は、政令第164条に掲げる経費の支払に当たって、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用しようとするときは、支払うべき経費の算出額に誤りがないことを確認してこれを行うとともに、当該繰替使用に係る繰替払整理票を作成してこれに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。ただし、債権者の請求印及び受領印を徴しがたいものについては、この限りでない。

(口座振替の方法による支出)

第57条　政令第165条の2の規定に基づき、口座振替の方法により支出することができる場合は、債権者が次の各号に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(公共料金の口座自動振替)

第57条の2　電気、ガス、水道、下水道、電信電話及び放送受信に係る料金は、口座自動振替の方法により支払うことができる。この場合において、債権者の振替情報をもって請求書の提出に代えることができる。

(振替支出)

第58条　支出命令者は、他の会計又は同一会計の歳入に支出すべき歳出があるときは、振替支出の旨を記載した支出命令票により、会計管理者に対して支出命令を発しなければならない。

(印鑑の保管及び小切手の押印の事務)

第59条　会計管理者は、その印鑑の保管及び小切手の押印は、自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めたときは、会計職員のうちから会計管理者の指定する会計職員にこれを行わせることができる。

(小切手帳の保管及び小切手の作成の事務)

第60条　会計管理者は、小切手帳の保管及び小切手の作成(押印を除く。)は、自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めたときは、会計管理者の指定する会計職員(前条第1項の規定により指定する者を除く。)にこれを行わせることができる。

(印鑑及び小切手帳の保管の方法)

第61条　会計管理者の印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないよう、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の請求)

第62条　会計管理者は、指定金融機関に請求して小切手帳の交付を受けなければならない。

(使用小切手帳の数)

第63条　会計管理者は、小切手帳は常時1冊使用しなければならない。

(小切手の番号)

第64条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、前条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通じる連続番号を付さなければならない。

(小切手の振出し)

第65条　会計管理者は、第44条第1項の規定による審査をし、支払を決定したときは、小切手を振り出して支払をしなければならない。

(小切手の記載等)

第66条　会計管理者は、小切手の記載及び押印は、正確かつ明瞭にこれをしなければならない。

(小切手の振出年月日の記載及び押印の時期)

第67条　会計管理者は、小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手の交付)

第68条　小切手の交付は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めたときは、会計管理者が指定する会計職員に行わせることができる。

(小切手振出の通知)

第69条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出票を作成し、小切手振出済通知票によりこれを指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第70条　小切手の券面金額は、これを訂正してはならない。

(書き損じ、汚損等の小切手の処理)

第71条　会計管理者は、書き損じ、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を引いたうえ「廃棄」と朱書し、そのまま、小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出枚数等の確認)

第72条　会計管理者は、毎日小切手の振出事務の終了後、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び小切手帳の残存用紙の枚数その他必要な事項を確認しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第73条　会計管理者は、その使用に係る小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用に係る用紙は、速やかに指定金融機関に返戻して、当該指定金融機関から領収証書を徴し、当該小切手帳から振出した小切手の原符とともにこれを保存しておかなければならない。

(会計管理者における小口現金払及び釣銭用現金の交付)

第74条　会計管理者は、1件の支払金額が2万円以内である場合において、当該支払に係る債権者から申出があったときは、支出命令票に債権者の領収印を徴し、直接現金で支払わなければならない。

(指定金融機関における現金払)

第75条　会計管理者は、債権者から申出があったときは、支出命令票に債権者の領収印を徴し、現金支払票を作成するとともに、指定金融機関に対して現金支払請求票を交付し、現金で支払をさせなければならない。

(納入通知書等による支払)

第76条　会計管理者は、債権者から納入通知書及び納付書(以下「納入通知書等」という。)を添えて支払いの申出があったときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、当該納入通知書等を指定金融機関に回付して支払をさせなければならない。

(控除額の支払)

第77条　会計管理者は、第40条各号に掲げる控除額を支払わせるときは、前2条の規定にかかわらず、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、次の各号に定める書類を添えて、これを当該指定金融機関に交付して支払をさせることができる。

(口座振替の方法による支払)

第78条　会計管理者等は、第57条に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支払をしなければならない。

(歳出金月計対照表の証明)

第79条　会計管理者は、第106条の規定により指定金融機関から歳出金月計対照表の送付を受けたときは、収支日計表及び支出命令票その他関係書類と照合し、相違がないと認めた場合は、当該歳出金月計対照表の1部に記名押印のうえ、速やかにこれを返付しなければならない。

(証拠書類の保存)

第80条　会計管理者は、支出命令票その他の証拠書類を取りまとめ、年度、会計、科目ごとに区分し、保存しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第81条　会計管理者は、第102条第3項の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金組入報告票の送付を受けたときは、速やかに小切手支払未済資金調書を作成し、当該小切手払未済資金に係る支出命令者に送付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第82条　支出命令者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、返納金整理票を作成して返納を要すべき者(以下「返納人」という。)に返納させなければならない。

(戻入後の手続)

第83条　会計管理者は、第105条第3項の規定により指定金融機関から返納金戻入済通知票の送付を受けたときは、歳出に戻入の整理をし、当該返納金戻入済通知票を当該戻入に係る支出の支出命令者に送付しなければならない。

(返納通知書の再発行)

第84条　第17条の規定は、返納通知書にこれを準用する。

(支出の更正)

第85条　支出命令者は、支出命令を発した後、歳出の所属年度、会計名又は歳出科目に誤りを発見したときは、支出更正票により支出更正の決定をするとともに、会計管理者に対して支出更正命令票により支出更正命令を発しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第86条　会計管理者は、会計年度経過後、歳入が歳出に不足するために政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日までの間において、その旨を財政担当課長に通知しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第87条　課長等は、出納の閉鎖後3箇月以内に次の各号に掲げる歳入歳出決算説明資料を町長に提出しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第88条　政令第168条第2項、第3項及び第4項の規定により指定した指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則に定めるもののほか、別に契約で定めるところによる。

(歳入金の収納)

第89条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等又は督促状を添えて歳入の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第90条　指定金融機関等は、当該指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から、歳入徴収担当者からの口座振替請求書による口座振替の申出を受けたときは、納入義務者の預金口座から振替をしなければならない。

(証券による収納)

第91条　指定金融機関等は、納入義務者から納入通知書等を添えて、第20条第1項各号に掲げる証券をもって納付を受けたときは、納入済通知票、返納金戻入済通知票及び領収証書の余白に、「証券受領」と表示し、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第92条　指定金融機関は、第32条第4項後段に規定する小切手振出済通知書及び現金支払請求票の送付を受けたときは、支払の手続の例により歳入金から戻出しなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第93条　指定金融機関は、第34条第3項の規定による収支更正通知票の送付を受けたときは、当該指定金融機関の受付をした日付により更正の手続をし、会計管理者に対して収支更正済通知票により通知しなければならない。

(受け入れた歳入金の振替手続)

第94条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第89条から第91条までの規定により歳入金を収納し、又は払込みを受けた歳入金を町の預金口座に受け入れたときは、別に定めるところにより、指定金融機関の預金口座に振り替えなければならない。

(小切手による支払手続)

第95条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(指定金融機関における現金払)

第96条　指定金融機関は、現金支払通知書により支払の請求を受けたときは、第75条第1項の規定により会計管理者から交付された現金支払請求票と照合して確認のうえ、当該現金支払通知書に受領印を徴して、その支払をしなければならない。

(繰替払の手続)

第97条　指定金融機関等は、政令第164条各号に掲げる経費の支払に当たって、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用しようとするときは、第56条第6項の規定により、あらかじめ会計管理者等から送付された繰替払計算票により支払額を算出して、繰替払整理票を作成し、その支払をしなければならない。この場合において、その収納した現金に係る納入済通知票には、繰替使用額を付記しておかなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第98条　指定金融機関は、第78条第2項の規定により口座振替依頼書を添えて小切手の交付を受けたときは、指定された振込先金融機関の預金口座へ送金しなければならない。

(納入通知書等による支払手続)

第99条　指定金融機関は、会計管理者から第75条及び第76条の規定により、納入通知書等を添えて小切手の交付を受けたときは、当該納入通知書等により払込みをしなければならない。

(支払の決済)

第100条　指定金融機関は、支払を決済したときは、現金払にあっては現金支払済通知書兼領収証書に、納入通知書等による支払いについては領収書欄に支払済印を、口座振替の方法による支払の場合にあっては、口座振替済通知書に振替済印を押印し、会計管理者に返付しなければならない。

(支払未済金の整理)

第101条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、当該支払を終わらない金額を、小切手振出済通知票により調査し、これに相当する金額を翌年度へ繰り越し、整理するため歳出金として払い出し、これを小切手支払未済資金繰越金に振替受入れの整理をし、小切手支払未済資金繰越調書を作成し、6月20日までに会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第102条　指定金融機関は、前条第1項の規定により、小切手支払未済資金繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらない金額に相当するものは、会計管理者から送付された小切手振出済通知票により調査したうえ、これを毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出して、これを現年度の歳入金に組み入れなければならない。

(過誤払金の戻入)

第103条　指定金融機関は、返納人又は会計管理者等から返納通知書を添えて現金又は証券の納入を受けたときは、収納の手続の例により歳出金に戻入しなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第104条　指定金融機関は、第85条第2項の規定による収支更正通知票の送付を受けたときは、当該指定金融機関の受付をした日付により更正の手続をし、会計管理者に対して収支更正済通知票により通知しなければならない。

(収支日計表の作成及び送付)

第105条　指定金融機関は、当日扱分の収納及び支払状況を取りまとめ、収支日計表を作成しなければならない。

(月計対照表の作成及び送付)

第106条　指定金融機関は、毎月次に掲げる月計対照表を2部作成し、翌月の5日までに会計管理者に対して送付し、その1部に証明を得て返付を受けなければならない。

(出納の区分)

第107条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金等にあっては、年度別並びに受入れ及び払出しの別に区分して取り扱わなければならない。

(印鑑票の送付)

第108条　指定金融機関等は、公金の収納及び支払の事務に用いる印鑑の印影を、印鑑票によりあらかじめ会計管理者に送付しておかなければならない。

(書類等の保存)

第109条　指定金融機関等は、毎月当該月分の公金の収納及び支払に関する書類等を歳入歳出別、年度別及び会計別に区分して、1箇月分を取りまとめ、帳簿と金額を対照し、集計表を付して保存しておかなければならない。

(区分)

第110条　歳入歳出外現金並びに債権の担保として徴した有価証券その他町が保管する町の所有に属しない有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現金及び有価証券に区分して整理し、現金にあっては次の各号に掲げる区分により整理するものとする。

(所属年度)

第111条　歳入歳出外現金等の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(指定金融機関等へ払込みを要しない歳入歳出外現金等)

第112条　会計管理者等は、歳入歳出外現金等を領収した場合において、当該現金等を領収した日から起算して3日以内に払出しを要するものであるときは、指定金融機関等に払込みをしないことができる。

(担保として徴する有価証券)

第113条　債権の担保として徴することができる有価証券は、国債債権、地方債証券その他の確実で換金に容易なものとし、その保証価格の算定は、町長の定めるところによるものとする。

(歳入歳出外現金等の歳入編入)

第114条　歳入歳出外現金等で時効の完成その他の理由により町の所有に帰属したものは、現年度の歳入に編入しなければならない。この場合において、有価証券は換価して行うものとする。

(繰越し)

第115条　歳入歳出外現金等の残高は、毎年度3月31日において翌年度に繰り越さなければならない。

(帳票簿の備付)

第116条　歳入徴収担当者は、次に掲げる帳簿等を備え付けなければならない。

第117条　会計管理者は、次に掲げる帳簿等を備え付けなければならない。

第118条　課長等は、次に掲げる帳簿等を備え付けなければならない。

第119条　指定金融機関等は、次に掲げる帳簿等を備え付けなければならない。

(補助帳票の作成)

第120条　歳入徴収担当者、支出命令者、課長等、会計管理者等及び指定金融機関等は、前4条に規定する帳票のほか、必要があるときは、補助帳票を設けることができる。

(帳票の作成)

第121条　帳票は、年度別及び会計別に区分して作成しなければならない。

(会計事務の検査)

第122条　町長は、毎年度1回以上、会計事務について検査を行うものとする。

(資金前渡職員の検査)

第123条　町長は、一定期間引き続き資金前渡を受けている者について、必要があると認めるときは、その取扱状況を検査するものとする。

(指定金融機関等の検査)

第124条　会計管理者は、毎年6月に指定金融機関等について、公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

(検査の通知)

第125条　会計管理者は、指定金融機関等の検査を行おうとするときは、指定金融機関等に対し、あらかじめその期日を通知しなければならない。

(提出書類)

第126条　会計管理者は、第124条の規定により検査を行う場合は、指定金融機関等に対し、あらかじめ指定する日における出納計算書の提出を求めることができる。

(検査の結果)

第127条　会計管理者は、第124条の規定による検査を行ったときは、その結果を町長に報告しなければならない。

(出納員の検査)

第128条　会計管理者は、出納員が取り扱った事務について、必要があると認めるときは、その取扱状況を検査するものとする。

(収納事務受託者の検査)

第129条　会計管理者は、収納事務受託者が取り扱った事務について、必要があると認めるときは、その取扱状況を検査するものとする。

(亡失又は損傷の届出)

第130条　会計管理者等、資金前渡職員が、その保管に係る現金又は有価証券を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て町長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出命令者を経た後、会計管理者を経由するものとする。

(違反行為等の届出)

第131条　支出命令者、会計管理者等又は次項各号に掲げる職員が法第243条の2の8第1項各号に掲げる行為について、故意又は重大な過失により、法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納員及び出納員以外の会計職員又は次項各号に掲げる職員にあっては、会計管理者又は支出命令者を経由しなければならない。

(帳票等の様式)

第132条　この規則で定める帳票等の様式は、別に定める。

(補則)

第133条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は町長が、別に定める。