(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、物品の取得、供用及び処分並びに出納及び保管その他物品の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品の会計年度及び所属年度区分)

第3条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(物品の分類)

第4条　物品の分類は、次のとおりとする。

(物品管理事務の総括)

第5条　総務課長は、物品管理事務を総括する。

(物品管理者及び物品取扱主任)

第6条　総務課長は、物品管理事務を処理させるため、物品管理者にその所管する物品管理事務を処理させるものとする。

(物品出納員及び物品出納補助員)

第7条　物品会計事務を処理させるため、物品出納員に出納室係長を充てる。

(物品会計事務の総括)

第8条　会計管理者は、物品会計事務を総括する。

(管理義務等)

第9条　物品管理者は、この規則その他物品に関する法令及び条例に従うほか、常に善良な管理者の注意をもってその事務を行い、適正かつ効率的に管理しなければならない。

(保険)

第10条　物品の保険に関する事務は、総務課長が行うものとする。

(分類替)

第11条　物品管理者は、分類した物品の効率的な供用を図るため必要があると認めるときは、その管理する物品について分類替することができる。

(所管替)

第12条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要と認めるときは、その所管する物品について当該所管替に係る物品管理者と協議のうえ、所管替することができる。

(物品管理者間の貸借)

第13条　物品管理者は、他の物品管理者が管理する物品を借り受けようとするときは、当該物品を管理する物品管理者に物品借受申込書を提出し、その承認を受けなければならない。

(出納通知)

第14条　物品の出納は、出納通知によって行う。

(適用除外)

第15条　次に掲げる物品については、出納通知を省略することができる。

(払出)

第16条　物品管理者は、会計管理者の保管する物品を供用する必要があるときは、物品払出命令書により物品出納員に通知しなければならない。

(返納)

第17条　物品管理者は、その管理する物品について供用の必要がなくなったときは、物品受入命令書により直ちに物品出納員に返納しなければならない。

(物品の購入等)

第18条　物品の購入及び修繕(以下「購入等」という。)に関する事務は、物品管理者が行う。

(寄附による取得)

第19条　物品の寄附に関する事務は、物品管理者が行う。

(供用の原則)

第20条　物品は、その属する分類の目的に従い、かつ、事務又は事業の予定を勘案し、必要な数量に限って供用しなければならない。

(使用職員の指定)

第21条　物品管理者は、物品を供用する必要があると認めるときは、当該物品を使用する職員を指定して供用させなければならない。

(保管)

第22条　物品管理者は、その保管する物品を町の施設において常に良好な状態で供用又は処分できるように整理し、保管しなければならない。ただし、物品管理者が町の施設において保管することが当該物品の供用又は処分のうえから不適当であると認める場合、その他特別の理由がある場合は、町の施設以外の施設に保管することができる。

(物品の貸付け)

第23条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても町の事務若しくは事業に支障を及ぼさないものでなければ、貸し付けることができない。

(不用の決定)

第24条　物品管理者は供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、物品不用決定調書により総務課長に合議の上、不用の決定をすることができる。この場合において、当該物品の購入価格又は評定価格が10万円以上であるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(物品の処分)

第25条　総務課長は、不用の決定を受けた前条第2項に掲げる物品について、所管替を受けたときは、速やかにその目的に基づいた処分をしなければならない。

(物品出納報告)

第26条　物品管理者は、毎年度3月31日現在の重要物品の現在高及び増減高について、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第16条の2に規定する財産の調書の様式に準じ、物品現在高報告書を作成し、翌年度7月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(備付帳票)

第27条　物品管理者は、備品台帳を備え、その管理する備品について必要な事項を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第28条　前条に規定する帳票に記載する物品の価格は、購入した物品にあっては購入価格とし、寄附又は生産等により取得した物品にあっては評価額とする。

(備品番号の表示)

第29条　物品管理者は、管理する備品に備品整理票を取り付けなければならない。ただし、その性質上、備品整理票を取り付けることができないもの又は不適当なものについては、適宜の方法により表示し、又は取り付けることを省略することができる。

(帳票等の様式)

第30条　この規則で定める帳票等の様式は、別に定める。

(占有動産についての準用)

第31条　この規則の規定は、地方自治法施行令第170条の5第1項各号に掲げる占有動産の管理について、これを準用する。

(補則)

第32条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。