2　会派の代表者は、前項の規定により届け出た事項に異動が生じたときは、会派異動届(様式第2号)により議長に届け出なければならない。

3　会派の代表者は、会派を解散したときは、会派解散届(様式第3号)により議長に届け出なければならない。

2　条例第9条第3項の規定による収支報告書の写しの送付は、様式第6号によるものとする。

2　会派は、政務活動費を使用して調査研究、研修等を行ったときは、調査研究等実施報告書(様式第8号)を作成し、議長に提出しなければならない。

3　会派は、政務活動費を使用して調査研究、研修等を行ったときは、2箇月以内に報告会を開催しなければならない。

4　政務活動費の支出に当たり、社会慣習その他の事情により領収書又はこれに類する書類を徴し難いときは、支出証明書(様式第9号)をもってこれに代えるものとする。

2　前項の請求をしようとする者は、政務活動費収支報告書等閲覧請求票(様式第10号)に必要な事項を記入しなければならない。

3　収支報告書等の閲覧は、議会事務局において、執務時間中にしなければならない。

4　収支報告書等は、前項に規定する場所以外に持ち出すことができない。

5　収支報告書等は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

6　議長は、前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

7　収支報告書等の写しの交付を受けようとする者は、矢巾町行政情報公開条例(平成11年矢巾町条例第1号)第6条の開示請求をしなければならない。

この訓令は、平成27年4月30日から施行する。

この訓令は、平成28年8月1日から施行する。