(設置)

第1条　町民相互と、町に集う人々の良好な交流や活動によって文化的、経済的な活性化を図り、もって豊かな地域社会の形成と住民福祉に寄与することを目的として、矢巾町活動交流センター(以下「活動交流センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　活動交流センターの位置は、矢巾町駅東一丁目12番1号とする。

(構成)

第3条　活動交流センターの構成施設は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　活動交流センターで実施する事業は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第5条　活動交流センターの管理は、指定管理者(矢巾町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年矢巾町条例第1号)第6条の規定により指定を受けた者をいう。以下同じ。)に行わせるものとする。

(指定管理者の業務)

第6条　活動交流センターに係る指定管理者の業務は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第7条　活動交流センターの施設のうち、別表第1に掲げるものを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の不許可)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しないものとする。

(使用許可の取消し等)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合、使用許可を取り消し、若しくは使用の中止を命じ、又は使用条件を変更することができる。

(行為の禁止等)

第10条　活動交流センターにおいては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(利用料金)

第11条　町長は、活動交流センターの使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の不還付)

第12条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、町長が次の各号に該当するものと認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用料金の免除)

第13条　指定管理者は、町長が公益上特にその必要があると認めたときは、利用料金を免除することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第14条　利用者は、使用の許可を受けた目的以外に施設等を使用し、又はその使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復)

第15条　利用者は、使用を終了したときは、速やかに原状に回復しなければならない。第9条の規定により、使用を中止され、又は使用許可を変更されたときも同様とする。

(損害賠償)

第16条　利用者は、活動交流センターの施設、設備又は備品に損害を与えたときは、町長の指示に従い、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。