(趣旨)

第1条　この告示は、地域コミュニティ組織の管理する施設の維持管理費が物価高騰の影響を受けていることに対する支援を行うため、矢巾町補助金交付規則(昭和37年矢巾町規則第1号)に定めるもののほか、コミュニティ施設物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を給付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「地域コミュニティ組織」とは、矢巾町行政区設置条例(令和5年矢巾町条例第28号)に定める行政区を区域として活動する矢巾町コミュニティ条例(昭和55年矢巾町条例第18号)第3条第1項に規定するコミュニティ組織をいう。

(給付対象者)

第3条　支援金の給付対象者は、令和7年度において、矢巾町コミュニティ活動交付金交付要綱(令和6年矢巾町告示第34号)の規定に基づくコミュニティ活動交付金の交付を受けた地域コミュニティ組織とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、次の各号ごとに算出した額を合算した額とする。

(給付の申入れ)

第5条　町長は、給付対象者に対し、矢巾町コミュニティ施設物価高騰対策支援金給付申入書(別記様式)により、支援金の給付の申入れを行うものとする。

(給付の方式)

第6条　支援金の給付は、令和7年度において、矢巾町コミュニティ活動交付金の振込先として指定された口座に振り込むことにより行うものとする。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。